生活困窮者自立支援制度
これまで十分ではなかった生活保護受給者以外の生活困窮者に対し、自立に関する相談支援や就労に関する支援などを行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図る支援制度です。
生活のこと 仕事のこと など、困りごとで悩んでいませんか？
- しばらく仕事をしていないので、人付き合いや体力が続くか心配。
- ハローワークで求職活動をしているが、最近仕事につく自信がなくなってきた。
- 母親の介護のために仕事を辞めたが、生活を維持できるかどうかわからない。
- 仕事を辞めたので、家賃の支払いが心配。生活に困っているが、どこに相談したらよいかわからない。
- 重い病気になってしまった。治療費や入院など、これからの生活がとても心配。
- 最近収入が減ってきて、家賃が払えなくなってきている。
- 家族が引きこもっており、何とかしたいが相談できる人がいない。
こんなお悩みを抱えているかたは、お気軽に相談してみましょう。（相談無料）
生活困窮者自立支援制度の種類
自立相談支援事業
あなただけの支援プランを作ります。
生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは地域の相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
住居確保給付金の支給
家賃相当額を支給します。
離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。
※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。
就労準備支援事業
社会、就労への第一歩。
「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に６カ月から１年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。
※一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。
家計相談支援事業
家計の立て直しをアドバイス。
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。
就労訓練事業
柔軟な働き方による就労の場の提供。
直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）もあります。
生活困窮世帯の子どもの学習支援
子どもの明るい未来をサポート。
子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。
支援までの流れ
１．各自治体の窓口に配置されている支援員が生活困窮に係る相談を受け付けます。
２．相談内容からその人の課題を分析し、解決するための方向性を検討します。
３．その人に応じた支援の計画（プラン）を策定します。
４．プランについて、市による「支援決定」が行われます。
５．プランに基づいた支援を行います。
（支援は、その人の状況に応じ、上に示した支援種類のほか、福祉事務所やハローワークその他の関係機関を活用した支援などが包括的に、また、継続的に行われます。）
