国の教育ローン

金融危機以降、教育費の負担はますます重くのしかかり、家計の収支はさらに厳しくなっています。

「国の教育ローン（教育一般貸付）」は、こうした家庭の教育費負担の軽減と、教育の機会均等を目的とした、日本政策金融公庫が扱う公的な融資制度です。平成21年8月から、融資限度額が引き上げになるとともに、返済期間が延長されるなど、さらにご利用いただきやすくなりました。子どもの進学・在学を応援する「国の教育ローン」を活用しましょう。

高校や大学進学・在学のための教育資金を支援する公的な融資制度

日本政策金融公庫（国民生活事業）が平成21年7月に実施した「教育費負担の実態調査結果（国の教育ローン利用勤務者世帯）」によると、子ども1人あたりの高校入学から大学卒業までの費用は平均で1,007万円となっており、在学中の費用が世帯の年収に占める割合は33％に達しています。
また、自宅を離れてアパートやマンション暮らしをしている大学生に対する親からの仕送り額の平均は年間95万円となっています。
このように教育費が家庭にとって重い負担となっている今日、お勧めしたいのが「国の教育ローン」です。

「国の教育ローン」は、日本政策金融公庫（国民生活事業）が取り扱っている制度で、入学金や授業料などの学校納付金、アパート代など住居にかかる費用、通学に必要な交通費など、入学時や在学中に必要となる資金を融資するものです。
長期の返済が可能で、かつ、固定金利であるため、収入が少ない方や母子家庭など、民間金融機関からの融資を受けにくい方々をはじめ、多くの方が安心してご利用いただけます。

融資限度額と返済期間が拡充されました

具体的には、これまで学生・生徒1人につき200万円以内だった融資限度額が、300万円以内に引き上げられました。
また、返済期間は、10年以内（交通遺児家庭または母子家庭は11年以内）から、15年以内（交通遺児家庭または母子家庭は18年以内）に延長されました。
これは金融危機に伴い家計収支が厳しくなった現状を踏まえ、政府の経済対策の一環として行われています。

ご利用いただける方

1．世帯の年間収入（所得）が下の表の金額以内の方

2．世帯の年間収入（所得）が990万円（770万円）以内であって、次の特例要件のいずれかに該当する方

【特例要件】

（1）勤続（営業）年数が3年未満
（2）居住年数が1年未満
（3）返済負担率（借入申込人の「借入金年間返済額／年収」）が30％超

※世帯の年間収入（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれます。
※今年の世帯の年間収入（所得）が上記の金額以内となる見込のある方はご利用いただける場合があります。
※学生ご本人または他のご親族でもご利用いただける場合があります。
※審査の結果、ご希望に添えないことがあります。
※独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と重複してご利用いただけます。

返済方法

毎月元利均等返済（毎月の返済額が一定）の場合。

・据置期間中の毎月のご返済額は約６，７００円（借入金額３００万円、年２．６５％の利率で計算した場合）です。
●ボーナス月に増額して返済する場合

• ご返済額が、６ヵ月間隔で設定したボーナス月に増額されるものです。
• ボーナス月増額返済のボーナス返済分は最大で融資額の１/２です。

取扱窓口

• 日本政策金融公庫 国民生活事業の各支店（全国１５２店舗）
• 最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協）でもお取り扱いしています（お申込、ご相談は各金融機関へお問い合わせください。）。
• 沖縄に住所を有する方は、沖縄振興開発金融公庫にご相談ください。