失業等給付

雇用保険は政府が管掌する強制保険制度です。

労働者を雇用する事業者は、原則として強制的に加入していますので、労働者は、基本的にはこの雇用保険に加入していることになります。

この雇用保険は、労働者が失業中にお金の心配をすることなく就職活動が出来るようにと給付される「失業給付（基本手当）」や、「再就職手当」や「就業手当」などの「就業促進手当」、指定の教育を受けた時に給付される「教育訓練給付金」などの制度があります。

また、育児や介護で仕事を休まなければならない時に、給付される「育児休業給付」や「介護休業給付」もこの雇用保険の制度です。

このように「雇用保険」は、労働者が失業状態になった時に、安心して就職活動ができたり、就業のための教育受講の援助を受けたり、育児や介護のために安心して休職できるというものです。

失業給付は「離職理由」や「在職中の賃金」「勤務期間」「年齢」によって支給条件が変わってきます。これらを自分自身にあてはめて把握しておくことが大切です。

退職後3か月は給付が受けられません。　また、勤務期間によっても支給日数が変わってきます。

自己都合で退職した場合、支給日数は勤務期間が10年未満で90日、20年未満で120日、20年以上で150日というところです。