公的給付金いろいろ

出産育児一時金制度とは、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産のための経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。支給要件下記の２つの条件を満たすかた協会けんぽの被保険者または被扶養者であること妊娠４か月（８５日）以後の出産※であること※早産・死産・流産・人工妊娠中絶を問わない。※「協会けんぽ」とは中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されて...

※協会けんぽにご加入のご本人（社員のほか、契約社員やパート、アルバイト、派遣社員）が出産のため仕事を休み、給与の支払いを受けていない時は勤務先の健康保険から、給料の2/3が支給される制度です。※「協会けんぽ」とは中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されている健康保険（政府管掌健康保険）は、従来、国（社会保険庁）で運営していましたが、平成20年10月1日、新たに全国健康保険協会が設立され、協...

雇用保険の被保険者の方が、１歳（保育所に入所できないなど一定の場合は1 歳6 か月）に満たない子を養育するために育児休業をした場合に、一定の要件を満たすと育児休業給付の支給を受けることができます。支給対象期間最長1歳半まで受給できます育児休業給付金は、雇用保険に入っている母親・父親が育児休業取得中に受給できる手当です。育休が取れるのは通常は子どもが１歳までですが、父親と母親が交代で育休を取得する場...

業務中または通勤途中に、負傷や疾病による療養のため仕事ができず、賃金が貰えないなどの要件を満たす場合に、その第４日目から労災保険法の適応により、休業特別支給金が支給されるものです。業務中の負傷により休業最初の日から３日間（待機期間）については、事業主が※労働基準法上の休業補償を行う。※労働基準法　施行規則　第３８条労働者が業務上負傷し又は疾病にかかつたため、所定労働時間の一部分のみ労働した場合にお...

介護休業給付制度とは、家族を介護するために休業した場合に給付金が支給される制度であり、パート勤務の人にも適用されます。ただし、介護休業終了後に退職を予定している人などは介護休業給付制度の支給対象外となります。給付金を受給するためには一定の要件を満たす必要がありますので、事前に確認しましょう。介護休業給付金の支給対象者介護休業期間中の賃金が休業開始前の賃金の80%以上支払われていないこと各支給対象期...

犯罪被害給付制度は、故意の犯罪行為により、不慮の死亡、重傷病又は障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、何らの公的救済や加害者側からの損害賠償も得られない犯罪被害者又はその遺族に対して、社会の連帯共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給し、その精神的・経済的打撃の緩和を図り、再び平穏な生活を営むことができるよう支援する制度です。対象となる犯罪被害犯罪被害給付制度の対象は、人の生命、身体...

災害弔慰金の支給※災害により死亡した方の遺族に対して支給する「災害弔慰金」災害障害見舞金の支給 ※災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して支給する「災害障害見舞金」※災害とは暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象により被害が生ずることをいう。災害弔慰金の支給自然災害により死亡された方のご遺族及び重度の障害を負った方に対し，災害弔慰金・災害見舞金等を支給する制度で...

移送費とは、負傷、病気等により移動困難な患者が医師の指示により緊急的な必要性があって、搬送された場合に支給されます。移送費の給付要件次の全ての状態に該当する場合に支給されます。移送の目的である療養が保険診療として適切であること。患者が療養の原因である病気・けがにより移動が困難であること。緊急その他やむを得ないこと注意重症であっても自己都合により、医療機関を転院する場合は、移送費として認められません...

各健康保険や組合の被保険者・組合員の方及び扶養者の方が亡くなられた時、葬儀を行った方は死亡日から2年以内に各申請先に請求をした場合、葬祭費（埋葬料）の受給を受けられる制度です。注意申告制となっているので、期限である２年以内に申請を行なってください。死亡の原因が通勤途上によるもの、または業務上の死亡である場合には、労災保険から支給されます。給付される葬祭費の支給額は各市町村（特別区）により異なります...

平成２６年４月から消費税率が８％へ引き上げられますが、子育て世帯の家計での負担を減らし、消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として、児童手当（特例給付を含む）を受給している方に支給するものです。また、類似の給付金として、臨時福祉給付金がありますが、双方の給付金の要件を満たす場合は、臨時福祉給付金が支給され、子育て世帯臨時特例給付金は支給されません。給付の対象者基準日（平成２６年１月１日）に...