困ったときの相談窓口
失業後、仕事に就くことができずに生活に困っている方。
収入が下がり子どもの学費を捻出することができない世帯への公的貸付支援の窓口は社会福祉協議会へ。
また生活困窮の程度に応じて必要な保護申請を行うための、相談窓口は福祉事務所となります。
福祉事務所
福祉事務所は「行政」です。
市役所の中にあり、「障害高齢課」や「福祉課」「児童福祉課」などの複数の「課」を集めて「福祉事務所」と呼んでいます。
社会福祉法に基づいて都道府県および市に設置が義務付けられている行政機関です。
福祉事務所の仕事内容
生活に関するもの…生活の困った場合の相談。生活保護の相談・申請。また、生活福祉資金の貸し付けや自治体独自の貸付相談など。
子どもに関するもの…乳幼児への医療費助成制度。保育所の入所や、入所できない場合の保育施設の紹介。子どもの問題行動、虐待、不登校などの相談。児童手当制度(3歳未満の子どもについての手当)、高校修学費用の援助制度など。
母子世帯に関するもの…児童扶養手当(母子家庭や父が障害者の家庭のの子どもへの手当)。
母子貸付(母子家庭向け子どもの高校修学資金貸付など)。母子家庭への医療費助成制度。母子寮(母子生活支援施設)の紹介など。公営住宅優先入居手続き。緊急一時保護(いわゆる「駆け込み寺」)の紹介。
知的障害者・身体障害者…障害者全般にわたる相談やサービス紹介を行っています。
障害者手帳の発行。障害者への医療費助成制度。車いすなどの生活用具の支給。ホームヘルパーの派遣。働く場や生活の場である各種施設の紹介。公営住宅優先入居手続き。住宅改造費助成制度。運賃割引制度(JR、高速道路、航空運賃など)。福祉タクシー。税金の減免。NHK受信料免除。精神障害者福祉。
社会福祉協議会
社会福祉協議会は、”社協”の略称で呼ばれている民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間の社会福祉団体です。
社会福祉協議会は、それぞれの都道府県、市区町村で、地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこなっています。
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