公的支援策

離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として、住宅の確保（住宅喪失の予防）及び就労機会の確保を支援することを目的とした制度であり、地方自治体とハローワークによる就職支援を受けながら、地方自治体から賃貸住宅の家賃のための手当の支給を受けることができるものです。相談窓口住宅手当の相談窓口は、現在の住所（住居のない方の場合は新しく賃貸住宅...

職業訓練の受講をご希望であれば、「訓練・生活支援給付」を受けながら無料の職業訓練を受けられる可能性があります。雇用保険を受給できない人がハローワークのあっせんにより職業訓練を受講した場合の、訓練期間中の生活費の給付制度職業訓練受講手当・・・月額10万円通所手当・・・通所経路に応じた所定の金額求職者支援制度を受けられる方訓練・生活支援給付は、次のすべてに当てはまる人が対象となります。�@ハローワークの...

金融危機以降、教育費の負担はますます重くのしかかり、家計の収支はさらに厳しくなっています。「国の教育ローン（教育一般貸付）」は、こうした家庭の教育費負担の軽減と、教育の機会均等を目的とした、日本政策金融公庫が扱う公的な融資制度です。平成21年8月から、融資限度額が引き上げになるとともに、返済期間が延長されるなど、さらにご利用いただきやすくなりました。子どもの進学・在学を応援する「国の教育ローン」を...

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合（医療費などの支払い、給与の盗難や紛失、火災などの被災、年金・初回給与等の支給待ちなど）に無利子で小口の資金を貸し付けるもの。利用できる世帯(1) 低所得世帯であることこれまで生計を維持してきた世帯であること世帯の収入が下記の収入基準を超えない世帯であること収入基準（平成24年度）　　※収入基準は毎年改定されます世帯人員１人2人3人4人5人平均月額177...

「ひとり親家庭の医療費助成制度」は、健康保険に加入している人で、親が離婚、または死亡した、子供のいる家庭に対して、親と子の医療費の自己負担額の一部を助成する制度です。中には全額免除の自治体もあり、その内容は自治体によって異なります。お住まいの自治体窓口にお問合せください。ひとり親家庭医療費助成を受けられる方母子・父子家庭の児童及び父母のない児童（18歳に達した日から最初の3月31日まで間にある子）...

勤務先の業績悪化による倒産あるいはリストラや自然災害の被災による収入減少、となり、生活に困っている方を対象に、金庫既往融資の返済条件（カードローンを除く）の見直しや新規のご融資（住宅支援機構を含む他金融機関住宅ローンの借換え、または生活資金）を行うことにより支援する全国ろうきん統一制度です。ろうきんローンを利用している方の場合（返済条件の見直し）ろうきんローンの返済条件を見直し、返済負担を軽減しま...