子育て世帯臨時特例給付金

平成２６年４月から消費税率が８％へ引き上げられますが、子育て世帯の家計での負担を減らし、消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として、児童手当（特例給付を含む）を受給している方に支給するものです。

また、類似の給付金として、臨時福祉給付金がありますが、双方の給付金の要件を満たす場合は、臨時福祉給付金が支給され、子育て世帯臨時特例給付金は支給されません。

給付の対象者

基準日（平成２６年１月１日）における平成２６年１月分の児童手当（特例給付を含む）の受給者 であって、その平成２５年の所得が児童手当の所得制限に満たない方。

児童手当　所得限度額一覧表 （厚生労働省HPより）

対象児童

支給対象者の平成２６年１月分の児童手当（特例給付を含む。）の対象となる児童を基本とします。

ただし、臨時福祉給付金（簡素な給付措置）の対象者及び生活保護の被保護者等は対象外です。

給付額

• 対象児童1人につき1万円
• 給付対象者の中で下記に該当する方は、5千円を加算

申請手続

• 支給対象者は、原則として、基準日（平成２６年１月１日）時点の住所地の市町村（特別区を含む。）に対して、支給の申請を行います。
• 申請を受け付けた市町村は、児童手当の受給状況、平成２５年の所得、臨時福祉給付金の受給資格等について審査の上、支給対象者に対して支給を行います。