失業保険（雇用保険）とは

失業保険（雇用保険）

雇用保険は政府が管掌する強制保険制度です。
（労働者を雇用する事業は、原則として強制的に適用されます）

「失業保険」という呼名の制度ではなく、正式には「雇用保険」という名称です。失業保険（失業等給付）だけを考えると失業保険の方がしっくりくるのですが、この保険には他の役割もあり、雇用に関する総合的な役割を持つことから「雇用保険」と名付けられています。

雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。

失業保険（失業等給付）には4種類あり、「求職者給付」、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用促進給付」があります。一般に失業保険と呼ばれるのは、求職者給付の中の「基本手当」のことを指します。

但し失業給付は、退職すればどのような場合でも誰でも受給できるものではありません。一定の受給要件を満たしていることが必要です。

「就職しよう」という意思があるにも関わらず、就業できない失業状態であること。

離職するまでの2年間で、雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること

（パートなどの日給計算の場合、雇用保険に加入していた月にカウントできるのは、賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月です）

また倒産・解雇等により失業した人や、特定理由離職者（契約期間が終了し更新がない人、病気や妊娠などの正当な理由で離職した人）は、離職するまでの1年間で、雇用保険に加入していた月が通算して6か月以上あればOKです。
また、パートタイマーなどでも、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上引き続き雇用されることが見込まれるのであれば雇用保険の被保険者となり、正社員などと同様の条件で基本手当を受けることができます。

給付額は在職中の賃金から計算される

この失業給付（基本手当）の支給額は、1日当たりの支給金額を「基本手当日額」として示されています。この「基本手当日額」の算出の仕方ですが、まず「賃金日額」というのを計算します。この賃金日額は、退職前の1日あたりのお給料ということで、退職日の直前の6か月に支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額です。この金額の中にボーナス等は含まれませんのでご注意を。

この「賃金日額」のおよそ50～80％（60歳以上65歳未満については45～80％）が基本手当の支給額となっています。また、基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が決められています。平成２５年８月１日から実施される上限額は以下の通りです。

年齢区分に応じた賃金日額・基本手当日額上限（平成２５年８月１日～平成２６年７月３１日適用）

離職時の年齢	賃金日額の上限額　（円）	基本手当日額の上限額　（円）
２９歳以下	１２，８１０	６，４４０
３０～４４歳	１４，２３０	７，１１５
４５～５９歳	１５，６６０	７，８３０
６０～６４歳	１４，９４０	６，７２３

【例】
２９歳で賃金日額が１４，０００円の人は、上限額（１２，８１０円）が適用されますので、平成２５年８月１日以降分の基本手当日額（１日当たりの支給額）は、６，４０５円となります。

雇用保険制度の概要

労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給
失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るためのニ事業を実施する、雇用に関する総合的機能を有する制度です。

失業保険（雇用保険）仕組み

4種類の失業保険（失業給付）

求職者給付（基本手当）	就職促進給付
受給を受けるための欠くことの出来ない条件としては、会社の職から離れた場合において、加入期間などを満たし、失業状態にある人たちが給付される対象となります。	基本手当の受給中に就職が決まった場合、一定の条件を満たしている人に支給されます。就業促進給付は支給残日数や安定した職業に就いているかどうか等により、「再就職手当」「就業手当」「常用就職支度手当」に分かれています。就職促進給付の支給申請には期限がありますので注意が必要です。

求職者給付（基本手当）

就職促進給付

受給を受けるための欠くことの出来ない条件としては、会社の職から離れた場合において、加入期間などを満たし、失業状態にある人たちが給付される対象となります。

基本手当の受給中に就職が決まった場合、一定の条件を満たしている人に支給されます。就業促進給付は支給残日数や安定した職業に就いているかどうか等により、「再就職手当」「就業手当」「常用就職支度手当」に分かれています。就職促進給付の支給申請には期限がありますので注意が必要です。

教育訓練給付	雇用継続給付
働く方の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。	定年後に再就職したり、再雇用等で就職した高齢者が、６０歳到達時より賃金が下がった場合に、その補てん分として支払われる給付金を指します。受け取りの条件には、賃金が６０歳到達時と比べて７５％未満である事、被保険者期間が５年以上ある事、年齢が６０歳以上６５歳未満の雇用保険の被保険者である事、等があります。

教育訓練給付

雇用継続給付

働く方の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

定年後に再就職したり、再雇用等で就職した高齢者が、６０歳到達時より賃金が下がった場合に、その補てん分として支払われる給付金を指します。受け取りの条件には、賃金が６０歳到達時と比べて７５％未満である事、被保険者期間が５年以上ある事、年齢が６０歳以上６５歳未満の雇用保険の被保険者である事、等があります。

失業保険とは